私は、このたび、いろいろな方の協力を得て、有料職業紹介の会社を設立しました。
今は、毎日求人企業の開拓や求職者の募集に飛び回っている毎日です。

事業立ち上げの忙しさで、会社設立時の喜びや苦労も毎日の業務に追われ忘却のかなたに消えつつありますが、ここは一度立ち止まって、事業設立の際の経過をまとめておけば、これから会社を設立しようとする人、特に紹介会社を起こそうとする人に会社設立・許可申請手続きのノウハウが伝えられるのではないかと考えました。

誰に頼るわけでなく、自分で企画し、仲間を集め、手続も自分でやることで、創業の達成感を皆さんに味わってほしい、その熱さを事業の立ち上げにつなげてほしいという願いから創業の顛末記をまとめることにしました。

創業に至るまでの事業構想やその具体化には仲間たちと知恵を出し合い、また、多くの方からアドバイスをいただき、どうにか事業の立ち上げまでこぎつけることが出来ました。

ここでは、特に事業の立ち上げに至るまでのしなくてはいけない手続のうち、特に会社登録（法人登記）や紹介事業の免許手続きについて、経過を述べたいと思います。

私は登録・手続き代行会社に依頼することなく、独力で手続を行うことができました。
これにより、多くのお金（代行費用40〜60万円）を節約することができ、浮いた経費は予想以上に出て行く立ち上げ時の費用に充てることができました。

これらを独力で行うには、会社のことや事業のことについて、法律面からしっかり押さえていく必要があります。
そのことが、今から起こそうとしている会社のビジネスモデルを構築していくに当たり、ビジネスモデルの規範を明確に捉えることができるだけでなく、それにより、モデルを構築する際のいろいろな制約をしっかりと把握することが出来ました。

また、創業の際の関係当局からの問い合わせにスムースに対応することができました。

自分で、手続きを手がけただけに、愛着もひとしおというところでしょうか。

おばさんの私ができました。皆さんもできます。挑戦してみてください！

これから書く顛末記は設立当時(H18年９月)から事業開始（Ｈ19年1月1日）の話が中心で、今の法律と異なる部分もあろうかと思います。

また、顛末記の話の中で、いろいろな判断が出てきますが、その判断や取り組み方法が適切かどうかはわかりません。あるいは法令などの解釈があっているかどうかもわかりません。
あくまで、私が最適な方法と信じて進め、関係当局の承認を得た（得たつもり？）ものですので、事例として参考にしていただければと思います。

最終的には必ず最新のルールを確認ください。

私は、短期大学を卒業後、４年半住友商事(株)本社に在籍しました。その後、結婚し子育てが終わるまでは専業主婦として家事に専念してきました。

住友商事�鰍ﾅは、仕事、接客等を徹底的に教育され、今、振り返っても、それが後々大きな財産となって私の人生に大きく寄与してくれることになりました。

サラリーマンの主人と結婚し、３人の子育てが終わった頃、これからの長い人生を考えて、少しずつ社会との接点を求め、化粧品会社の事務、その後光学機器の会社にパートで働きました。
年月を経て、会社の重要な仕事にも関わるようになりました。これらの経験により、住友商事時代の仕事の感覚に加え、会社が全体的にどのように流れていくかを理解することが出来たように思います。

社会との接点が増えていくにつれて、根がチャレンジ精神旺盛ということもあり、ＩＴの世界にも積極的に飛び込み、ＩＴのすごさも実感したものです。

改めて、社会の動きを見つめ、商工会議所などの各種セミナーに参加するなどいろいろな情報を集め、自分が何らかの形で社会に貢献できないかと考える日々を過ごしました。

私が社会に貢献できる社会のニーズは何だろうと、時には1日中街の中を歩きながら、町の様子を眺めたこともあります。
「旗屋」のお店を見ては、旗は今頃祝日でも掲げる習慣はなくなっていて買う人もそんなにいないだろうし、買い換えることも少ないのに、どうして事業が成り立つのだろうなどと考えました。
結論は、薄いニーズをかき集めているのだろうということにいきつきましたが、そこで、気付いたことはインターネットの向こうには巨大な商圏があり、薄いニーズでもそれをうまくつかめば、事業ができるのではと、インターネットの活用を考えたしだいです。

構想を固めていくステップで活用したのは商工会議所などの各種セミナー「コミュニティビジネス」や「創業塾」でした。

仲間が参加した「創業塾」についてまとめたものを引用します。

＊「創業塾」は商工会議所が創業を支援するセミナーで、アイデアを整理して事業のあり方を中小企業診断士、資金繰りを公庫の課長及び社会保険関係を社会保険労務士などが判りやすく説明し、最終的に各自がビジネスプランを作成するまでを指導していただくものです。
土曜日9時30分から16時30分まで5回実施されました。
参加者は40名ほどでした。

参加者を見ると女性のしめる割合が男性より多く、はっきり言って持っている構想も男性よりきっちりとしたものが多かったように思います。
女性の社会進出や企業意欲はすごいなと思いました。

「創業塾」等のセミナーはどちらかというと、すでに構想がかたまり事業化のお手伝いをするといった趣旨であるため、まだ、構想を練っている段階で、何をしたらいいのか把握しかねている時点ではギャップを感じることが多々ありましたが、徐々に構想の固める手助けをしてくれた様に思います。

この創業塾では、毎年情報交換会を行い、何人かが起業されています。＊

いろいろな勉強を重ねる上で取り組んだ構想は、今回創業した職業紹介業の元になったものですが、それは「人」をキーワードに考えた結果でした。

特に団塊の世代の退役も始まり、この方たちが有意義な人生が送れるような仕組みが提供できないかを考えているうちに職業紹介事業に行き当たりました。

取り組むことになった有料職業紹介事業についていろいろの角度から調査しました。その結果わかったことは、この業界は規制が緩やかになったのがまだ最近ということで業界としても若く、創意工夫を図れば参入の機会はあるのではということと、会社と従業員の考え方が大きく変わる節目に来ているのではないかと考えた次第です。

社会の流れとしては従業員側から見ると、以前のように就職したらひとつの会社に最後まで奉公するという形から、自分自身を評価してくれる会社があったらどこでも自分の力を発揮したいという意識が高まってきており、一方企業自身もグローバル化により年功序列の体系を守りにくくなってきていることから、これから、人材の流動化が始まり、これを支援する業界が伸びていくだろう考えました。

有料職業紹介業を取り巻く人材に関する事業はいろいろな形態があります。

＜求人情報提供業＞
求人企業による直接の採用、その際に行われる新聞や新聞折込、そのインターネット版に広告料を頂き掲載してもらうことで成り立つ情報提供ビジネス。

＜人材サービス業＞
人材を直接派遣、紹介予定・派遣、や職業紹介することで成り立つ人材サービスのビジネス。

そのほか、人材教育などいろいろなビジネスがありますが、私たちはITを活用してビジネスチャンスを開いていくことで有料職業紹介事業を取り組むことにいたしました。　

有料職業紹介事業は、私たちの若いころの転職支援ではヘッドハンティングのイメージが強かったのですが、今はそれだけではなく、もっと幅広く転職支援が行われているようです。

この業界は全国1万社以上の事業所があるものの、従業員3名以下が全体の事業所の95％をしめ、寡占化が進んでいるとの事や、広告で手数料をいただいたり、一時金をいただき技術者を探したり、成功報酬型で手数料をいただくという、いろいろな形態があることがわかりました。
これらの調査の過程で企業はひとりの人材を確保するのに約100万円近くの費用を負担していることもわかりました。

成約時の手数料については、理論年収の約30％ということで、相談した紹介会社からはそれが妥当といわれる一方、求人企業からは高すぎるという話も聞きました。
現在は、求職者側からみて買い手市場ということも有り、大手では35％と言うのも見受けられるようです。

このような人材斡旋の場においては、現在の状況（求人企業から見て売り手市場）では、中小企業ではなかなか応募してくれないという悩みがある一方、人気企業の求人には応募者が殺到し、企業の人事担当者には審査手間が大変という悩みがあることがわかりました。

業界の実態がわかり、求職者、求人企業および紹介会社のニーズを捕まえることができたので、これらのニーズに少しでも応える解決策を検討しつつ、私たちは、後発企業として、また新しい時代の業態に挑戦する企業としてどうあるべきかを考え、ビジネスモデルを作り上げてきました。

事業イメージは簡単に言いますと、結婚の仲人と一緒です。

自分の技術を生かしたい、もっと高い給与を得たいなど希望や条件を持つ求職者と、会社の発展に寄与する人材を確保したい求人会社の条件を照らし合わせ、お互いの条件が合致すれば、求人企業と人材の両者に紹介し、入社までお世話するものです。

現在この業界は大手の数社による寡占状態ではありますが、まだまだ取り組み方次第では参入の可能性があるのではないかと考えました。
特にITの活用しだいでは、夢を追えるプロジェクトに成りえるのではということを確信し、取り組むことにした次第です。

私たちのビジネスモデルでは、紹介する業者がいくらいい言葉で説明しても、結局は求人企業と求職者の間で通じ合うものがあるかどうかに尽きると判断して、私たちは求人企業と求職者が直接情報交換できる場を提供すると共に、スムースな情報交換ができる仕組みを考えることにしました。
ＩＴといってもそれですべてうまくいくわけでもありません。評価の際にはキャリアや資格が大きな要素となるものの、やはり、面談にて人柄を見抜くステップはなくならないため、ITを使った仮想の世界と面談という現実の世界をうまく組合せた上で、実際に面談する以外のすべての紹介・斡旋の機能や手続を、ITを使ってサービスを行うこととしました。

ただ、単に斡旋の場を設けるだけでは、企業、求職者にとって価値のあるシステムとはいえないので、そこは他社にはない仕掛けを盛り込んでいます。

ただ、従来からの人が直接仲立ちする形での斡旋のニーズあり、また、変遷する企業ニーズを把握するためにも、従来型の紹介も行うこととしました。

具体化にあたっては、岡山商工会議所のＹ課長補佐の紹介で中小企業診断士のTさんに相談しました。費用は無料。商工会議所の支援です。
1日も早く事業がうまく動き始め、商工会議所のメンバーになって恩返しできればと思っています。　　

このような中で、仲間たちと相談し、どのようにしたら後発企業でもこの業界に参入できるだろうかと、知恵を絞りました。

現在のWEBでの紹介業の実態を調査・分析し、以下の内容を他社との差別化戦略をとれば十分に対抗できると判断して、これらが実現できる仕組みを作っていくことにしました。

この世界は、国の機関であるハローワークが大きな存在としてありますが、こちらは求職者のセーフティネットであり、私たちは創意・工夫して取り組んでいる先発企業をターゲットにして、差別化戦略を考えました。

その結果、

１．求職者と求人企業がWEBの世界で直接自由に応募したり、スカウトすることできる場を提供する。
２．求人企業への手数料は成功報酬型とし、求人企業にとって投資リスクにないものにして、その手数料も価格破壊的なものにする
３．人材や求人企業の評価・分析機能を持つことで募集を掛けると人材が殺到する人気企業に対するスクリーニング機能や、人が集まりにくい中小企業でも人材が応募してくれるようなマッチングサービスを行う。
４．小さい紹介会社でも、Webによって容易に紹介会社間での提携ができる仕組みを提供し、求職者、求人企業及び紹介会社がwin-winとなる開放サイトにする（求人企業へは当社以外からの人材も提供可能、求職者には当社以外の求人企業に斡旋可能）

ビジネスモデルも変遷しながらもイメージが少しずつ明確になってきたものの、売り上げ計画が立たないため、事業計画もあってなしがごとくといった状態でした。

売り上げ計画については、それこそ、仲間内では夢を語る毎日でした。

私たちがコントロールできる計画としては、費用計画だけであり、資金も少ない私たちにとって、ひたすら、事業が起ちあがるまでの経費を以下に抑えるかが大事な計画でした。

費用低減策として考えたのは
１． 創業手続きは手続きを代行会社に依頼せず、仲間の助けを得ながら、私自身がおこなう。
　これは、会社登録から紹介業の免許取得までを自分で行うことです。当然ながら初めてのことで、最初は本を読んでも自分でできるか不安でしたが、とりあえず関係当局に足を運び、手続のイメージを固めて、それから必要な方に相談しながら進める事としました。

２． 従業員は高齢者を活用
　後で述べる補助金については、おおむね高齢者活用が前提のものが多く、人材紹介業は、高齢者の人脈が事業に有効なのではとかんがえ、社員は高齢者を積極的に活用することとし、高齢者には生きがい・働き甲斐の提供と、私たちにとっては、人脈を活用した営業力の強化と、コストの低減を考えました。

３． 補助金の活用（支援してもらえるものは、大いに活用！）
　補助金は大きく分けると2つを検討しました。
　　�@　企業を地域に集積させるために電力や通信費の支援を行う地域限定型。
　　�A 地域の事業を活性化させ、就業機会を増やすこと(特に高齢者)を目的とする型。
　事務所を自宅とし、事務所経費を押さえ込むことを考えたので、�@は考えず、�Aを検討することにしました。

４．事務所は自宅
　　とにかく経費を押さえ込むことを目的とし、幸い自宅のリビングが免許の要件である広さ２０平方メートルをクリアーしていたので、事業が立ち上がるまではここを事務所とすることにしました。

５．什器類は知り合いの会社の移転の際のリサイクル利用
　心新たに新品で事業を始めたかった気持ちはありましたが、とにかく経費を浮かすことを考え、ちょうど知人が事務所の転居を行う為、今ある書棚や机などを処分すると言う話を聞いたので、軽トラを借り家族総出でこれらの什器類をもらいに行きました。
書棚2つ(大・小)、パソコン２台が乗せられ作業ができる作業台、それに椅子。新品だと30〜40万円はすると思います。
　（実際の経費は、レンタカー代￥6,300.-也）

６． 報酬なし
　この仕事は人脈作り、求人企業開拓に時間がかかると思い、立ち上げに時間がかかると思われ、それまでの間、私は無報酬で働くことにしました。

７． 仲間たちへの対価はすべて出世払い
　この企画がうまくいくかどうかわかりませんが、仲間たちは成功を信じて、成功時に果実を得ようと「出世払い」とすることとして、皆の了解をもらいました。

以上から、費用計画としてはITがらみ初期費用と運営費用、それに手続きに必要な手数料のみでした。
ポイントは、事業立ち上げまでに時間がかかることが予想された為、とにかくお金を使わない計画が事業計画でした。

ただ、実際に操業すると、いろいろなところに想定外のお金がかかります。

特にマーケッティングには、常に状況を見ながら、効果の高いお金の使う必要が出てきます。そのためにも、押さえられるべき費用は抑えていたほうがいいと思います。

構想の具体化も進み、企業の差別化戦略も設定できたので、これらの実現可能性や抱える問題点その解決方策について、各方面の専門家の意見を聞きました。

ここでも商工会議所が積極的に対応してくださいました。以下の方々とはいずれも商工会議所で打ち合わせをセッティングしていただいたものです。

相談内容と特にポイントと思われるところを書きます。

１． 中小企業診断士
　　構想を固め、事業が成り立つかどうか、仲間が参加した創業塾の講師としておられた中小企業診断士のＴさんに何回かお世話になり、その後の相談でも担当していただきました。

Tさんの判断では、この手の事業を成立させるのは困難と感じておられるようでしたが、一方でインターネットでの可能性を評価いただいたのか、いくつか立ち上げのためのノウハウを教えていただきました。また、同業の方を紹介いただいたのもＴさんでした。

２． 会計士
　　商工会議所に所属される会計士さんでした。おもに、減価償却や、創業前の費用の処理について教えていただきました。

３． 社会保険労務士
　　社会保険に関する制約などについて相談しました。特に社会保険をいい加減にすると企業に非常に高いリスクを負うことを教えていただきました。
社会保険労務士のＫさんからは事業の内容についても「今の日本の国勢を確保するには団塊の世代の活躍抜きには考えられない、大手は確保できるが中小業は大変だろう、これらの融通を取りはかる会社になれば、将来有望」とのコメントいただきました。

４．弁護士
　相談したI弁護士さんは日本弁護士連合会のコンピュータ部会の副部長と聞き、インターネットがらみの係争にキャリアをお持ちの方とお見受けしました。
今回、インターネットを使うシステムなので、これらのシステムを構築する際に考慮すべきことを教えていただき、また契約書の内容の確認もいただきました。
特に、強調されたことは、
・ インターネットでの契約に当たっては、契約書画面の「同意する」ボタンの操作について、必ず本人の意思が明示（誤操作の排除）できるようにすること
・ 契約の基本は如何に自分の会社のリスクを少なくするかの視点で臨むこと
・ 紹介業の特質からいって、求職者、求人の情報については一切の責任がないことを明示しておくこと

　Ｉ先生のこれまでの経験から、コメントを求めると「面白いシステムです」、「成功確率は10％」、「この世界での10％は非常に高い数値」。10％の成功を喜ぶべきか、90％の失敗を悲観すべきか複雑な数字ですが、そのときの私には「成功確率が10％もある。よし、どうにかがんばって成功確立を挙げていこう」という気持ちでした。

５． 同業他社
　中小企業診断士のＴさんの紹介で同業のＡさんに面談いただきました。

Ａさんは草分け的な人物で、これまで地道に頑張ってこられた方でした。その時の雰囲気は、苦労されてきたＡさんから見ると、素人の私が参入することを疑問視されたのか、私たちのアイデアを受け入れていただけなかったのか、話がスムースに運ばなかったような気がします。

厳しいコメントはいただきましたが、気を引き締める機会でもありました。
（事業を立ち上げ半年を経た今、Aさんの苦労を痛感しています。）

でも、その中からいくつか参考になる情報をいただきました。
　・インターネットでの情報収集は有効
　・手数料は30％
　・よその会社ではダンピングで年収の15％も出てきている
　・個人情報の管理は大変

職業紹介事業では、500万円の資本が許可要件です。

さらにインターネットのシステムを作るとなると、開発に相当な出費が見込まれ、とても私ともう一人の仲間で準備できる資本金では立ち行かないので、システム開発の仲間には一緒に夢を見ようと言うことで、全員が手弁当で開発に当たってくれることになりました。

システムの開発は手弁当でも、開発後のシステムの運用費用にも相当かかることから1000万円位を資本金として、少なくても3年間は事業に取り組んでいける資金繰りを考えてみました。

まず考えたのは補助金の活用です。

補助金で私たちが該当するものとして目をつけたものは＜高年齢者等共同就業機会創出助成金＞と＜地域創業助成金＞がありました。
また、そのほかにもいくつかありますが、いずれもまず必要な経費は払い、その後に申請し、認可されたら入金されるという手順です。

ただ、認可されないリスクがあることもわかり、先に述べた通りここは事業が立ち上がるまでは私一人で無報酬でがんばり、事務所も自宅として、極力経費をかけずに運営し、事業の立ち上げを見届けることを優先し、補助金は受けないことにしました。

私たちの仕事は、成功するか否かわからない状況なので、ある程度目処が立つ場合は積極的に活用されたらいいのではないかと思います。

私が目をつけた補助金は次の補助金です。

１．高齢者等共同就業機会創出助成金

２．地域創業助成金

特に高齢者等共同就業機会創出助成金が適用しやすいと考えました。
補助額も大きく魅力的で、だいぶ検討しましたが、採用した高齢者には常勤してもらうこと、又それなりの給与を支払うと同時に社会保険も払う必要があり、その支払額と補助金額とを比較するとそろばんが合わず、さらに申請しても補助金が認可されないというリスクがあり、出資者としても高齢者にお願いしなければならないことを考慮すると、取扱いが非常に難しいことが判り、今回の助成金の申請は断念いたしました。

相談窓口は
　・ 「各県の雇用開発協会」です。どちらも気持ちよく対応していただきました。

そのほか、同様な趣旨の補助金が各地で設定されていますので、よく探してみてください。
この補助金も内容が変わりますので、検討の際は確認ください。

今回の企画を実施するのに、いろいろな方に相談いたしました。特にＩＴを前提としていますのでこの分野に強い仲間たちが必要です。

幸い、この分野に強い中核となる3人の仲間をそろえることができました。
システム企画屋さん、システムコンサルタント屋さん、それにシステムエンジニアさんです。そのほかにも取引企業開拓に協力くださる多くのかたがた、多くの方々が気持ちよく手伝っていただいています。

仲間の中には、途中どうしても継続して参加できない方も出てきましたが、私はこれらの人に協力いただいたこと、縁の下の力持ちになっていただいた方のことは、絶対に忘れないつもりです。

パートナーの中でも、特に知恵を出し手数がかかるシステム開発にかかわってくれている中核の3人には将来の夢を一緒に見ることで、今も日夜、土・日の休暇を削って、開発に当たっていただいています。感謝の一念です。

ご本人たちは、どこにも負けないシステムと自負されていますよ！

　フロー図を参照してください。

事業免許の要件として、20平方メーター以上の広さの事務所が必要です。

当初、しかるべき場所に事務所を借りるつもりでしたが、安いところでも10万円前後の家賃が必要です。
私は、開業後1年間は取引企業の開拓で成果は少ないという判断の元に、事務所は自宅に構えることになりました。

事業許可申請を出すと、労働局から、許可要件である事務所が適切かどうか現地確認に来ます。

少なくとも記載されている許可条件には当てはまると思っていましたが、周囲の環境なども調査することを聞いていましたが、心配するような環境でもなかったようです。

ただ、事務所の広さを申告する際に、図面の計算ミスで、実際よりも少なく申告してしまいましたが、当局からは大きく申告するのは問題だが、小さい場合はかまわないとのことでした。

什器類はどの程度必要かわかりませんでしたが、個人情報管理のために、鍵のかかる書棚は必須です。

当社は幸い、リサイクルの書棚でしたが、鍵のかかる状態でしたので、問題なし！

電話については、自宅の電話はありましたが、インターネットの環境を新設するのをかねて、光ケーブルを敷設してもらいました。

電話、インターネットとも家族の分と二回線用意したことになりますが、これは最近通信のトラブルがあるため、一方をバックアップ用に考えたものです。

サーバーについては、あまりよくわかりませんが、ITに強い仲間の判断で、サーバーをレンタルすることにしました。ITでのビジネスモデルなので、セキュリティを一番に考えたとのことです。

また、データも直接解読される心配もあると言うことで、データ授受には暗号化ツールも導入しました。

今回の会社は、そのビジネスモデルの基本方針として、ITを活用し、なるべく人手をかけずに事業を行おうと考えていましたが、請求業務やトラブル対応など、どうしても、人手に頼らなくてはいけないものもあり、社員の採用は避けて通れないものと思っていました。

また、補助金事業でも高齢者による出資や採用が前提になっており、トラブル対応などにこれまでのキャリアも生かせるということで、高齢者に限って採用することにして廻りの人たちを探しました。

しかし、高齢者採用にて補助金を得る為には、採用した高齢者に出資もしてもらう必要があります。

そんな中、前の項でも説明しましたが、補助金については、私たちの場合はメリットがないと判断し、ここは社員採用をやめ、しばらくは私が無給で働き、必要に応じて家族や応援者の力を借りることにしました。

会社名は�潟pートナーアライアンスです。

求職者と求人企業それに私たちの同業他社達など私たちの会社に集まった人達（Ｐａｒｔｎｅｒ）の縁組（Ａｌｌｉａｎｃｅ）がうまくいくことで社会に貢献できるようにしたいと願った名前です。

これまでの「類似商号禁止の規制」があり、これは同じ市町村の中で、同じ仕事内容の時には同じ商号は使えないと聞いていました。
しかし、新会社法ではこの規制が大幅に緩和されたということでしたが、せめて同じ市の中で同じ商号はまずいと思い、法務局に確認に行きました。

幸い、同じ会社名がなく希望通りの名前をつけることにしました。
法務局では、申請すれば会社登記の内容の一部が閲覧できます。

類似商号の調査でしたが、定款に記載しなければいけない事業名の記載の方法についてはいろいろ参考になりました。　

定款は公証役場にて認証を受けます。

会社に関するいろいろな活動計画を記載する必要があり、一番、力の入ったところです。

定款は何回でも変更できますが、変更費用も馬鹿にならず、なるべく変更がない形で申請することが大事だと思います。

ここで大事なことがいくつかあります。

１． 事業内容は自分が行いたいことを記載しておく。
やりたい事業が国の許可が必要なときでも、この段階では許可がなくてもいくつでも記載することができます。
あなたのやりたいことを全部挙げておいてください。
事業内容については、特に決まった記載のしかたは無いようです。
私は、類似商号を調査する際に閲覧したいろいろな会社の事業内容を参考にしながら記載しました。

２． 会社の形態をよく考える
2.1事業の形態
　新会社法では1円の資本金での株式会社も設立可能になっていますし、さらに取締役などの設置も義務付けられていないという、従来にない自由度の高さを持つ事業形態として、「ＬＬＰ(有限責任事業組合)」「ＬＣＰ（合同会社）」もあります。
ＬＬＰやＬＣＰについて検討しましたが、やはり、私たちの場合は、対外的には株式会社のほうがいいのではと判断しました。
2.2株式の譲渡制限
　一般的に創業される方は譲渡制限が多いと言うことでした。私たちは何人かの仲間たちがいます。他人に株がいつか渡され、ある日突然他人の会社になってしまう危険が無いことを仲間に示す意味でも譲渡制限を掛けました。
一般的には、起業する多くの会社は譲渡制限を掛けると言うことを中小企業診断士に聞きました
2.3取締役人数
　新会社法では、取締役会をおかなければ取締役は1名で登記できます。
　登記の際には、役員数により、記載内容が変わります。
　よく、法務局、及び公証役場の方に話を聞いてください。

　　私は、新しい会社法が実施されるのを待って、新しい株式会社の形態である役員が一人の株式会社にて登記しました。そのときの理由は、取締役会を開かなくてもよいなど経営がスピーディにできると言うものです。

３．資本金
　　株式会社の資本金については、従来は1000万円以上でした。新会社法では1円から株式会社として設立できます。
私たちは事業免許の要件である資本金500万円以上ということと、事業の立ち上げには時間がかかることを予想し1000万円ぐらいの目処を立てていました。

さらに、節約できるものは節約することを検討して、消費税の免税事業者になることを選択し（資本金を1000万円未満）を選択して最終的に資本金は900万円にすることにしました。

免税事業者になると、２年間は納税義務が免除されます。

免税に関して言うと、資本金が1000万以上でも、基準期間の売り上げが1000万以下なら納税義務が免除されるとの事。この辺については、シビアーなポイントとなりますので、よく会計士さんに聞いてみてください。

※ 発起人も検討が必要
　仕事を持っている現在の仲間たちのことを考え、良かれと思った手続きが予測もしない事態になることがあります。発起人の人選は私たちの場合は重要なポイントでした。

よく、商工会議所などに相談されたほうが言いと思います。

会社の登記は法務局で行います。

最初に法務局に行ったときは類似会社名の調査でしたが、その際に担当の方に申請の方法をお聞きしました。

まったくの素人が申請するので、相手方にとってうるさいものだったのでしょう。なかなか相手されずに困っていましたが、そのうち対応いただきました。

私の場合、新会社法が導入されたばかりと言うこともあったのでしょうか、担当者が変わると説明や指示の内容が変わったりして、少々説明の仕方や応対について言いたいことはありましたがそこはぐっと我慢して、何といっても、会社の誕生日ですから、とにかく快く登記してもらうことを一番に考えました。

だいぶ、お役人の対応も変わってきました。それでもお役人気質があることを頭の隅っこに入れながら、とにかく、まずはにっこりと挨拶し、フレンドリーに接することですね。

　フロー図を参照してください。

求人及び求職の申し込みを受け、求人と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること。(法第4条)
（斡旋：求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円満に成立するように第3者として世話をすること）

要は結婚の仲人と一緒ですね。お互いの希望条件を照らし合わせベストカップルを選び出し、両者に紹介するというもの。

ここでの留意点は、どちらかに肩入れすることなく、両者がハッピーになるようにお世話することだとおもいます。

われわれ紹介会社が、いくら仲人口でお互いをほめても、結局は当事者同士のウマが合うかどうかにいきつくものですので、とにかくお互いがスムースに情報交換ができるような機能をサービスしていくつもりです。

職業紹介事業には有料職業紹介業と無料職業紹介業があります。

無料職業紹介業の代表と言えるのがハローワークです。
ハローワークは求職者にとってのセーフティネットとの位置づけで、誰もが無料で職業紹介を受けることができます。
無料職業紹介はそのほかには、学校関係があります。

有料職業紹介は私たちみたいに、斡旋することで手数料をいただくもので、その手数料も斡旋の形態に応じて設定することができます。
手数料は原則求人企業からいただきます。求職者からは特殊な場合だけを除いて手数料をいただくことはできません。
手数料については、手数料の項で詳しく説明します。　

無料職業紹介事業ではすべての職業を扱うことができますが、有料職業紹介事業では、港湾運送業務と建設業務に携わる職業は扱うことができません。

よって、これらを希望する求職者が来た場合は、ハローワークに行くようにアドバイスしています。　　

取り扱う職業と地域の範囲を定めることができます。

これらの範囲を定めた場合は、当局に届け出なければなりません。

私たちはWebでの斡旋のため地域を限定する必要が無く、また職業についても範囲を定めておらず取扱いのできる職業はすべて扱っております。

手数料とは職業紹介サービスの提供に対する対価であり、私たち有料職業紹介業者にとっては売り上げに相当するものです。

�@求職者からの手数料
　原則求職者から手数料をいただくことはできません。
　ただし、職業が「芸能家」「モデル」「経営管理者｣「熟練技能者」の場合は徴収することができます

�A求人企業からの手数料
　手数料は厚生労働省が定める手数料＜上限制手数料＞と紹介会社が当局に届けた手数料＜届出制手数料＞に従い、いただくことになります。

　上限制手数料か届出制手数料かについては、一般的には届出制が多いようです。
その届出制手数料では、理論年収(賞与、各種手当てを含んだもの)の30％ぐらいが多いようですが大手の会社では、最近は35％にシフトしているようです。

この手数料率は、あくまで上限で、それを超えない範囲で会社単位に手数料率を決定する場合もあれば、求人単位に決定することもあります。
表示は税込みです。この意味は、財務当局の指示により、スーパーなどの表示が内税に変わった意味と同じだそうです。

�@資産用件
　事業を行う者の資産が、「資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額が５００万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。」とされています。

　私たちみたいに、インターネットで行う場合は全国が対象になり、やり方によっては、各地に事業所を構える必要があるのかなと考えましたが、基本的にはインターネットで行うため必要ないし、もし、必要なら出張ベースで対応したら良いと判断し、事業所は岡山ひとつということで申請しました。
もちろん紹介地域は「全国」で申請しています。

�A職業紹介責任者
　・成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること
　　　→　業種、職種は問われていません、サラリーマン経験者だったらほぼ問題はないでしょう。
　・職業紹介責任者は、「職業紹介責任者講習」を受けた人で職業紹介を行う事業所において、職業紹介に係る業務に従事する者５０人について１人をおかなければいけない
　　→職業紹介に係る業務に従事する者５０人についてであり、求職者50人に一人ではありません

　「職業紹介責任者講習」は全国的に行われていますが、すぐに満杯となります。よって、有料職業紹介業を志したら、すぐに申し込みを行ってください。

許可は、労働局における申請内容の調査・確認及び厚生労働省における審査、労働政策審議会の意見聴取等の手続きを経て行われます。 許可申請から許可までには、最短でも概ね2ヶ月程度の期間を要しますので、申請書等の提出は十分に余裕をもって行ってください。

事業の免許は2006年12月に下りました。

事業開始は、折り目をつける意味で2007年1月1日より行うことにしました。

当初、システムはまだできていなかったので、従来方式での人手による取引企業や求職者を集め斡旋を行いました。
求人企業の開拓を行うには手持ちの人材として、求職者を抱える必要があると考え、1月6日最初の求職者の登録会を行うこととして、事業開始の初めての広告として1月4日に求人情報の折り込みに広告を入れました。

配布件数は岡山市内10万件。

失業率4％として該当所帯は4000件近くはあると推定し、その1〜2％すなわち、40人から80人近くの登録はあるだろうと仲間にも応援をお願いしました。

記念すべき登録会の当日、待てど暮らせど誰も来られません。

終了まじかに会場に一人来られました。私にはこの方が、神様に見えました。
「あまりにひどい状態だから、一人だけでも送ろう・・・」

この状況を冷静に分析すると、広告に反省すべきところがたくさんありました。
今はこの反省点を修正し、登録会の位置づけも再定義して開催しております。

その後求職者については、タイアップすることに成功し、一気に求職者を確保することができました。

求人企業についても、しばらくは私や仲間たちの人脈を活用し取引企業を開拓した結果、東証一部上場企業、二部上場企業の有名企業、住友グループの各企業、特徴のあるオンリーワン企業等々、いろいろな方のご支援で取引させていただけることになりました。

岡山でも、多くの方とめぐりあうことができ、いろいろな助言をいただきながら勉強させていただいています。

これらの従来方式で活動した結果、さらに有料職業紹介事業者への濃いニーズを入手することができ、この情報をシステムに反映することができました。

この時期は当社の基盤づくりでしたが、これからはこの基盤の上で、当初からの狙いであった、インターネットによる斡旋に磨きをかけて行きたいと思います。

これまでつらつらと起業から事業の立ち上げまでを、書き込んできましたが、少しは参考になりましたでしょうか。

まだ、緒についたばかりなのに、もう過去を振り返りかという感想もお持ちの方もおられると思います。
特に、創業時のノウハウは今しかまとめることができませんので、暇をみつけてはまとめてみました。

事業の立ち上げから「人」をキーワードとし、この顛末記を綴っている今までを振り返り、「人」を大切に「真心」をもって日々一生懸命がんばってきたこと・多くの「人」に支えられ育ててもらっていることへの「感謝」を糧とし今後も一層の努力をして
いきたいと思っています。

将来、紹介会社をやってみたいとお考えの方は、企業設立から、事業免許の取得まで参考になる部分もあるかと思います。

お金は、いくらでも必要になってきます。節約できる部分は節約して、その分立ち上げ費用に掛けることをお奨めします。

そして、創業された暁には、私たちと一緒にやりましょう。
よろしかったら、私どもの求人企業として名を連ねてください。
また紹介会社を立ち上げられたら、業務提携にて情報の共有化を図りましょう。

宜しくお願いします。